NTTグループのなかでもトップの稼ぎを上げているドコモ。
そこで、この記事ではドコモの法人営業職についてモバイル機器の法人営業を行っていきたいと思っている人に向けて、ドコモの法人営業職の求人の待遇やドコモの法人営業が向いている人、ドコモの法人営業職がどのような業務を行っているのかについて詳しく紹介していきます。
それではみていきましょう。
ドコモCSとは？
ドコモでは、法人営業職の採用をドコモ本体のみではなく、ドコモCSという子会社でも行なっています。
ドコモで採用される法人営業職は、モバイル機器の法人営業ではなくドコモが展開するd払いの加盟店拡大の営業担当やドコモが持っているナレッジ、データなどを使ったマーケティング施策の提案を行う営業がメインです。
一方で、ドコモCSの営業職はドコモが販売している通信端末の法人営業や回線契約の法人営業をするのがメインの業務になります。
そのような背景からドコモの法人営業職であっても、ドコモという会社が展開するd払いやdポイント、そのほかサービスの営業をしたい場合はドコモ本体の求人募集に応募するといいでしょう。
一方で、ドコモのキャリアサービスで法人営業を行いたい場合は、ドコモ本体ではなくドコモCSの求人募集に応募するといいです。
ドコモの法人営業の概要
ドコモ本体採用の法人営業職の概要
ドコモ本体採用の法人営業職は、ドコモのサービスの利用拡大を促す営業が多いので、以下の業務がメインになると募集要項に記載されています。
- メーカーを中心とした事業会社へdポイント・ｄ払いに関与するドコモ保有データなど様々なデータを活用したマーケティングソリューションの提供。
- クライアントニーズに沿ったマーケティングソリューションの開発から磨きこみまで一連の業務を推進していく。
また、担当する業務は以下のものです。
- クライアント（メーカーなどの事業会社）の課題・ニーズの探索と、ドコモのマーケティングサービスなど包括的なソリューション提供の管理、戦略検討。
- データ活用を含めたマーケティングソリューション開発のリード、推進の管理。
- ｄポイント、ｄ払い加盟店のアセットを活用したマーケティング協業戦略の検討、推進・実行の管理。
このように、ドコモ本体採用の法人営業職はドコモが持っているデータを使ったマーケティング施策などドコモとしてのリソースを最大限使った複合的な提案ができるのが大きな魅力でしょう。
そして、募集要項にも以下のような部分が業務の魅力として記載されています。
- 日本最大級のポイント発行額を持つポイントサービスの実データを利用したビッグデータ分析、改善ノウハウの獲得
- メーカー様会員基盤構築やCRMの実現のための検討、仕様化、実装することにより、自社に必要な基盤や業務を新たに構築していくスキル
- メーカー向けキャンペーン施策立案スキル
- TableauなどのBIツール活用スキルの獲得
ドコモ本体の法人営業職は、ただ営業だけをすればいいのではなく、d払いユーザーの情報を活用することでどのようなことができるのかなどデータの部分にも明るくないと業務がしにくい部分はあるので、営業意外の部分の業務スキルも求められます。
ドコモCS採用の法人営業職の概要
ドコモCSの法人営業の業務内容は、以下の通りです。
法人向けに大手携帯キャリアの販売を行っていただきます。
ドコモの携帯をお客様の要望に沿ってご提案。
そして、ドコモが持っている様々な強みを生かして、企業や社会といったお客さまの課題解決に貢献し、その結果としてご満足いただくことを目指しています。
お客さまが抱える課題は多岐にわたりますが、一人ひとりのお客さまに寄り添うことで課題を把握していくとともに、様ざまな業界が抱える市場ニーズや社会的トレンドも踏まえながら、ドコモが持つ先進技術やモバイルICTの強みを活用することでお客さまの課題解決を行うソリューション営業を行っています。
また、ドコモCSはドコモの子会社としてドコモの新たな価値を協創する「＋ｄ」の取り組みにも力を入れており、ドコモとパートナー企業さまの技術を組み合わせることで新たなビジネスモデルを創出し、推進していくことで社会課題の解決や地方創生への貢献に取り組んでいます。
このように、ドコモグループであるからこそできる業務があるのも魅力です。
また、ドコモCSでは未経験や経験が浅い人でも業務ができるように、OJTで先輩スタッフと同行し現場研修を行いながら、通信キャリアが実施する様々な研修にも参加することもできます。
ドコモの法人営業の待遇
ドコモ本体採用の法人営業職の待遇
- 年収：870.4万円（平均）
- 経験・能力を考慮し、当社規定によって決定いたします
- 契約期間：期間の定めなし
- 勤務地：国内主要都市、海外主要都市
- 勤務時間：9:30-18:00
- 昇給：年1回
- 賞与：年2回
- 交通費全額支給
- 各種社会保険完備
- 諸手当（住宅、扶養、他）
- 財形貯蓄制度
- 共済／各種貸付制度
- その他福利厚生施設
- 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）
- 特別休暇（慶弔ほか）
- 育児休暇
- 介護休暇制度
ドコモCS採用の法人営業職の待遇
- 勤務時間：09：00 ～ 18：00
- 残業：20時間程度／月
- 定年：63歳（再雇用制度あり）
- 月給： 212,000円～
- 昇給年1回
- 賞与年2回
- 皆勤手当
- 資格手当
- 家族手当
- 時間外手当
- 日祝手当
- 休日休暇：完全週休2日制, 土日祝休み,
- 年間休日：120日以上
- 有給休暇
- 慶弔休暇
- 産休/育休
- 各種社会保険完備：健康・雇用・労災・厚生年金
- 健康診断
- 勤労者サービス福利厚生利用
- 慶弔見舞金
- 誕生日ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ
- 退職金制度有
ドコモの法人営業が向いている人
ドコモの法人営業に向いている人は、以下のような人です。
- ドコモ経済圏の拡大を促したい人
- 商材の強みをもとに営業をしたい人
- 労務環境を重視する人
ドコモ経済圏の拡大を促したい人
ドコモの法人営業職が向いている人の特徴の一つにドコモ経済圏の拡大を促進したい人が挙げられるでしょう。
特に、ドコモ本体での法人営業職の場合はドコモが販売している携帯電話や通信回線を法人に販売するのではなく、d払いから得られたデータを基にマーケティング施策を考案したり、ドコモが展開している各種キャンペーンなどから得られたデータをもとに商材を考案して、法人営業していくことが多いです。
そのため、ドコモ本体の法人営業職を希望する際には、ドコモという会社の携帯キャリアとしての部分だけではなく、ドコモが展開しているサービス全体を自分事として捉えることができ、かつドコモ経済圏の拡大というドコモの現在のミッションに賛同できる人が求められるといえるでしょう。
商材の強みをもとに営業をしたい人
ドコモの法人営業職が向いている人の特徴にドコモが持っている商材の強みをもとに営業したい人が挙げられるでしょう。
ドコモは、日本に4社ある通信キャリアの中でもNTTグループとして古くから通信回線の構築を行ってきた会社です。
そのような背景からドコモというブランドの認知度は非常に高く、携帯電話を契約する際にはドコモの携帯電話しか契約しないという固定ユーザーも多くいます。
そのため、ドコモの商材であるというだけである程度お客様からの信頼を獲得しやすく、また実際に展開してる商材も他社と比較して機能的に優れているものが多いので、商材に強みがあり、かつブランド力としても人気が高いのは大きな魅力でしょう。
法人営業をする上では、お客様に信頼してもらうまでに時間がかかることが多いです。
その点、ドコモの法人営業職の場合はドコモというブランドが日本だけではなく世界的に認知されており、日本国内での知名度はほぼほぼ100%に近いことから、ブランド力や商材の強みをもとに営業していきやすいでしょう。
労務環境を重視する人
ドコモの法人営業職が向いている人の特徴の一つに労務環境を重視して仕事をしたい人が挙げられるでしょう。
ドコモでは、ドコモ本体、ドコモCSに関係なくドコモ関連会社は全社統一のコンプライアンス基準が設けられています。
そして、ドコモは大企業なのでドコモ本体だけではなく子会社であっても厳しく労働者の管理がされており、残業時間の抑制や残業代の正確な支払いなど、社会的な意義の大きい会社であるからこそコンプライアンス面が非常に重視されている企業グループでもあります。
そのような背景から営業においても長時間労働が強いられることやノルマを達成することができないと理不尽に給料がカットされるということはありません。
一方で、ドコモの場合は契約を獲得してもインセンティブという形で各営業マンに還元される金額は微々たるものです。
そのため、労務環境を重視する一方で給料面に関しては自分の成果に応じた金額がもらえないことがある点は理解しましょう。
そして、労働時間が多少長くても良いので自分の成果に応じて給料をもらいたいと思っている人の場合は、ドコモの法人営業職ではなく保険営業のようなフルコミッション型の法人営業の方が向いています。
ドコモの法人営業職は未経験でも採用される？
結論から言うと、ドコモCSの法人営業職であれば未経験でも採用される可能性は高いです。
実際に、ドコモCSの募集要項には未経験の人を対象にした文言も記載されており、コミュニケーション力があれば未経験であっても研修を通じて法人営業のスキルや経験を獲得することは十分可能と記載されています。
一方で、ドコモ本体の法人営業職の場合はもともと採用人数が多くないことと、新卒を育てる文化が強いので、未経験の場合は採用されるのが難しいでしょう。
例えば、募集をしている法人営業職の想定年齢が30歳の場合、ドコモ本体に新卒で入社した人が三十歳の時に身につけているであろうスキルを最低限身につけていることは必要になります。
その上で、中途で採用されるためには新卒プロパーの人が持っていない強みを持っていることも重要になるでしょう。
そのような背景から、ドコモ本体の法人営業職の場合は、法人営業未経験の場合採用される可能性は著しく低いと言えるでしょう。
ただし、法人営業と言ってもd払いのデータを使ったマーケティング施策の提案は営業職とマーケティングの中間のような職業になります。
そのため、法人営業の経験がなくても広告代理店でクライアントに対して提案活動をしていたなどの経験がある場合は採用される可能性もあると言えるでしょう。
まとめ
ドコモの法人営業職は、ドコモ本体での採用かドコモCSでの採用かで採用難易度や業務範囲が異なるので、じっくり比較するようにしましょう。