不動産業界に転職するには?転職の注意点も徹底紹介

不動産業界は年齢に関係なく数千万円稼げる可能性もあることから、一攫千金を狙いたい若者やお金を稼ぎたいと思っている人に人気の職業です。

そこで、この記事では不動産業界に転職するための方法や、不動産業界に転職する際の注意点について紹介していきます。

それではみていきましょう。

不動産業界の種類とは?

不動産業界の種類には、以下のものがあります。

  • 不動産売買業者
  • 不動産賃貸仲介業者
  • 不動産管理業者
  • 不動産開発業者

不動産売買業者

不動産業界のメインになるのが不動産売買業者です。

不動産売買とは、住宅やテナント物件などを含め様々な物件を売買仲介のことを指します。

この中には、住宅メーカーなども入ってきます。

有名な所で行くと三井不動産レジデンシャルやオープンハウスが有名です。

不動産売買業者の特徴は、一件あたりの売買に対してインセンティブという形で営業マンに報酬が入ってくることです。

そのため、月に数件物件を売ることができれば月収100万円を超えることもあるでしょう。

一方で、不動産売買業者は顧客に対して物件を売ることができないと、インセンティブをもらうことができず、基本給のみで働くことになります。

不動産売買業者の基本給は低く抑えられていることも多く、役職が上がらないと基本給が上がらないことも多いです。

その点から、不動産売買業者に転職したいと思っている人は、実力主義の側面が強いことは理解しておきましょう。

そして、不動産売買業者の中でも住宅メーカーと売買仲介業者では性質が異なります。

住宅メーカーの場合は、自社で作った住宅を販売するので、ある程度販売する商品が決まっているという側面があるでしょう。

一方で、売買仲介業者の場合は中古物件を仕入れて、その物件を販売するというところまで行います。

収益は買主と売主両方からもらうことができます。

ただし、利益率はそこまで高くないと言えるでしょう。

その点から、不動産売買業者に転職したいと思っている際には住宅メーカー系の不動産売買業者か、それとも仲介業者系の不動産売買業者かを自分の働き方をもとに決めていくと良いです。

不動産賃貸仲介業者

不動産賃貸仲介業者とは、街中で見る不動産屋さんのイメージです。

自社で持っている物件、もしくは仲介を委託されている物件を第三者に貸し、その際の手数料を仲介手数料という形でいただくのが不動産賃貸仲介業者のビジネスモデルです。

不動産賃貸仲介業者の場合、一件あたりのインセンティブは小さくなっています。

また、営業マンとしても基本的にはこちらからアプローチをかけていくのではなく、お客様がお店に来て、そこからアプローチをかけていく形です。

その点からも、新規開拓営業のように厳しいノルマが設定されていることは少なく、不動産営業のなかでは、働きやすい環境といえるでしょう。

不動産業界に転職して稼ぎたいと思っているなら不動産賃貸仲介業者ではなく、不動産売買業者などを選ぶといいでしょう。

一方で、不動産賃貸仲介業者は働き方としてはホワイトな面が多いです。

不動産管理業者

不動産業界に転職する人の中には、不動産管理業者に転職する人もいます。

不動産管理会社とは、不動産管理を行う会社のことで、自社の物件もしくはオーナーから依頼されている物件の管理を担う仕事です。

不動産管理業者の場合は、不動産会社の子会社が多く、大手不動産デベロッパーや大手不動産売買会社の子会社が多くなっています。

不動産管理業者は、不動産売買業者や不動産賃貸仲介業者のように、営業マンが積極的に営業を行っていくことがありません。

そのため、どちらかと言うとコーポレート的な働き方をすることが多いでしょう。

その点から、不動産業界には行きたいものの営業マンのようにバリバリ働きたいというわけではない人は、不動産管理業者がおすすめです。

不動産管理業者は、不動産業界の中でも働き方がホワイトと言われることが多いです。

特に、生命保険会社系の不動産管理業者の場合、自社で持っているビルの管理がメインになるので、働き方はホワイトになりやすいでしょう。

一方で、インセンティブがつくことはなく、給料としても年功序列的に上がっていくことが多いです。

そのため、若いうちにたくさん稼ぎたいと思っている人には、不動産管理業者はおすすめできません。

不動産開発業者

不動産開発業者は、デベロッパーと言われる業種です。

デベロッパーでは、三井不動産やヒューリックなどが有名です。

ただし、デベロッパーは採用難易度が高いことでも知られています。

不動産開発業者は、不動産の開発段階から関われるので利益率が高くなり、その分給与にも反映されやすいです。

不動産開発業者は、新卒のプロパー社員で占められていることが多く、中途で不動産開発業者に転職するのは難しいでしょう。

しかし、大手の不動産開発デベロッパーでなければ転職することも可能です。

不動産開発業者の営業マンの仕事としては、不動産開発をする時の土地交渉がメインになります。

その点からも、不動産売買業者のように何かを売るための営業ではなく、交渉というのがメインになってくるのが大きな特徴でしょう。

また、不動産開発業者の場合は様々な部署や外部の会社との交渉が必要になってきます。

そのため、不動産開発業者に転職したいと思っている人は、高いコミュニケーション能力が必要になってくるとも言えるでしょう。

不動産業界に転職をする際の注意点

不動産業界に転職をする際の注意点は、以下の3つです。

  1. デベロッパーは転職の枠が少ない
  2. 営業での採用がメインになる
  3. 業種ごとに不動産でも行うことが違う

デベロッパーは転職の枠が少ない

不動産業界に転職する際に気をつけておきたいことの一つが、デベロッパーは転職の枠が少ないということです。

不動産業界を目指している人の中には、デベロッパーに転職したいと思ってる人も多いのではないでしょうか。

デベロッパーは、日本や海外で不動産開発を行う業者のことで、街そのものを開発することもあり、規模感が大きいのが大きな特徴です。

一方で、デベロッパーはプロパー社員がメインになっていることが多く、転職の枠がほとんどないこともあります。

その他にも、デベロッパーに転職したいと思ってる人は、高いコミュニケーション能力や折衝能力だけではなく、過去の実績や海外でも働ける語学能力がないと厳しいのも事実です。

営業での採用がメインになる

不動産業界に転職したいと思っている人に注意して欲しいのが、不動産業界では営業での採用がメインになるということです。

特に、不動産売買や不動産賃貸仲介では営業がメインになります。

また、不動産開発業者の中には大手デベロッパーのように、街そのままを開発するところだけではなく、アパート建設など収益物件を地主やお金を持っている人に対して営業するところもあります。

これらは、収益物件営業と言われます。

この場合、1件あたりの単価は高くなる一方で、ノルマが厳しいことでも知られています。

業種ごとに不動産でも行うことが違う

不動産業界に転職したいと思っていても業種ごとに行うことが全く違う点には注意しましょう。

デベロッパーと不動産売買では、行なっていることが全く違います。

その他にも、物件管理を行う不動産業者の場合は営業などは行わず、自社で保有している物件もしくはオーナーから依頼をされている物件の管理がメインです。

その点からも、働き方や行うことが全く違ってくるでしょう。

そのため、不動産業界にただ転職したいというだけではなく、不動産業界でどのような仕事をしたいのか、またどのように働いてどのくらいの給料をもらいたいのかを明確にしましょう。

そして、それらの情報をもとに転職先を決めていくと良いです。

不動産業界への転職が向いている人とは?

不動産業界への転職が向いている人は、以下の3つです。

  1. コミュニケーションに自信がある人
  2. 精神的にタフな人
  3. 向上心の高い人

コミュニケーションに自信がある人

不動産業界では、コミュニケーションがメインになってくる部分が大きいです。

そのため、営業であってもコーポレート部門であっても、コミュニケーション能力が高くないと不動産業界への転職は向いていないと言えるでしょう。

一方で、コミュニケーション能力が高く、営業でも相手の懐に入っていけるような素質がある場合は、不動産業界に転職しても成功する可能性が高いと言えるでしょう。

精神的にタフな人

不動産営業は、新規開拓営業がメインで下地がないところにいきなり営業にいくことが多いです。

その点からも、精神的にタフでないと営業している中で、心が折れてしまう可能性もあります。

特に、不動産営業の場合、最初から否定的な目で見られることも多く、営業に行くだけで否定的な言葉をかけられる、もしくは適当にあしらわれることも多いです。

そのような中で、自分の精神状態を保って、営業をかけて行けるメンタルが必要になってきます。

向上心の高い人

不動産業界は、インセンティブで報酬が高くなっていく報酬形態が多いです。

この点、向上心の高い人は成果に応じて、給料に反映されるという最高の環境でもあります。

一方で、向上心が高くない人の場合は、給料も上がらずさらに環境としてもきついことが多いので、やめてしまう可能性が高いです。

まとめ

不動産業界に転職と言っても不動産にはさまざまな種類があります。

また、業種ごとに行う業務や働き方も異なるでしょう。

そのため、不動産業界という大枠だけではなく、そのなかでも具体的にどの業種で勤務したいのかを明確にすると転職がうまくいきやすいです。