介護業界では、慢性的な人手不足などから介護資格を持っていない人でも積極的に採用していこうという傾向があります。
そこで、この記事では介護資格なしでも介護施設で勤務することができるのか、また介護資格なしの場合、給料が有資格者とどのくらい変わるのか、介護資格なしの場合できる業務に制限があるのかについて詳しく紹介していきます。
それではみていきましょう。
介護職には無資格でも就くことはできる？
結論からいうと、介護職は無資格でも一部業務については行うことが可能です。
資格なしで働けるのは介護助手・介護補助
介護職は、無資格で働けますが、無資格の場合は介護助手・介護補助としてしか勤務することができません。
介護助手・介護補助は、介護福祉士など介護の専門資格を取得していない人でも介護の現場に入りやすいように設置されている職種で、利用者様の身体に直接触れない業務を行うことになります。
有資格者と無資格者の違い
有資格者と無資格者の違いは扱うことができる業務の範囲になります。
利用者様の身体に直接触れる業務に関しては、介護の知識や経験が必要になるので介護福祉士などの介護資格を取得していないと行うことができません。
また、無資格者であっても身体介護を行うことは可能ですが、有資格者の指導と責任のもとで行うことになります。
介護の資格がなくても働きやすい職場
介護施設は、介護の資格がなくても働きやすい職場で、利用者様の身体に関わらない業務であれば無資格者であっても行うことが可能です。
そのため、介護の現場は介護の資格がなくても働きやすい職場で、介護の資格を取得できていない人であっても業務に触れながら知識や経験を身につけることができます。
介護資格なしでもできる業務
介護資格なしでもできる業務には、以下のものがあります。
- 生活補助
- 送迎
- 介護事務
生活補助
介護資格なしでもできる業務の一つに生活補助が挙げられます。
生活補助とは、直接利用者様の体に関わる部分ではなく利用者様の生活にかかわる部分の補助をする業務のことです。
具体的には以下のような業務が生活補助にあたります。
- 利用者が生活するスペースの掃除
- 一般的な食事の支度
- 洗濯
- 買い物
- 薬の受け取り
- 見守り
送迎
介護資格なしでもできる業務の一つに送迎業務が挙げられます。
送迎業務とは、介護施設とご利用者様宅の間を送迎する送迎員のことを指し、送迎だけを行う場合は介護資格なしでも行うことが可能です。
ただし、介護タクシーのように介護サービスの提供する場合は資格なしでは行うことができないので注意しましょう。
介護事務
介護資格なしでもできる業務の一つに介護事務が挙げられます。
介護事務とは、介護施設で介護報酬の請求などを行う事務作業を行う職員のことです。
介護事務の場合は専門の資格などもなく、またご利用者様の身体に直接触れることもないので、介護資格を取得していない人がほとんどです。
介護事務では、事務職としての経験の方が重宝されることが多く、介護職として経験がない人であっても事務職として数年間勤務しており、経理業務の経験があればそれらの経験を基に採用される可能性も十分にあります。
介護資格を持っていないとできない業務とは？
介護資格を持っていないとできない業務は、訪問介護において直接身体に触れる身体介護をする業務です。
そのため、介護資格を持っていない場合は、身体介護を有資格者の指導なしで行うことはできません。
また、介護資格としては以下のものが該当します。
- 介護福祉士
- 実務研修修了者
- 介護職員初任者研修修了者
- 居宅介護または重度訪問介護を提供している者
- 旧介護職員基礎研修修了者
- 旧訪問介護員1級または2級課程修了者
ただし、コロナ禍における特例として新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に有資格者の人員確保が難しくなった場合、高齢者へのサービス提供に従事した経験があり、かつ利用者へのサービス提供に支障がなければ、無資格者であっても訪問介護員として従事することが認められました。
介護資格なしの場合の給料目安とは？
介護資格なしの場合の給料目安としては一般的には、20万円前後と言われています。
これは介護資格がない場合できる業務が限られているだけではなく、介護事務のように事務職としての採用になることが多いからです。
介護職の場合は介護職としての手当や深夜勤務などが発生することで給料が30万円前後になることもありますが、介護事務や送迎業務、生活補助だけの場合は深夜勤務が発生しないだけではなく、国から支給されている介護職員処遇改善加算も受け取ることができないので、結果的に給料が下がってしまう傾向にあります。
介護資格なしの状態で介護施設で勤務するメリットとは？
介護資格なしの状態で介護施設で勤務するメリットとしては、介護施設の業務を体感できることが挙げられます。
介護資格なしの状態であっても生活補助や送迎などの業務を通して介護に近い位置で勤務することは可能です。
これらの業務を通じて介護士としての素質が自分にあるのか、また介護施設で勤務することに対して抵抗感がないのかなどを、介護資格を取得する前に自分で体験することができます。
また、派遣や単発の場合であっても介護資格なしの人を対象に募集されていることもあるので、これらの業務に応募してみることで自分が介護施設で勤務する際に抵抗感なく働けるのかなどを確かめることが可能です。
介護資格なしでも介護施設に採用される理由とは？
介護資格なしでも介護施設に採用される理由は、以下の3つです。
- 人材不足が著しいため
- 前職の経験をもとに勤務することを期待されているため
- 施設側で資格取得の援助を行っている
人材不足が著しいため
介護資格なしでも介護施設に採用される理由の一つに人材不足が著しいことが挙げられます。
介護業界では、現在人材不足が著しく、給料が低いことや仕事がきついことを理由に若い世代を中心に介護業界が敬遠されている傾向にあります。
そのような背景から人材不足が著しくかつ人材の定着率も高くないのが現状です。
そのため、人材不足を補うことを目的に介護資格を持っていない人であっても採用することがあります。
介護資格を持っていなくても介護施設を運営するにあたって必要な経理や総務、清掃等の業務は行うことが可能です。
前職の経験をもとに勤務することを期待されているため
介護資格なしでも介護施設に採用される理由の一つに、前職の経験をもとに活かして勤務することを期待されている場合があります。
これは管理職にありがちなケースですが、管理職の場合は実際に現場に立って介護職員と一緒に利用者様のサポートをしていくのではなく、管理など上流の部分をメインの業務として行うことがあります。
そのような場合、介護関係の資格を持っていなくても前職の経験をそのまま活かせる可能性が高いです。
例えば、前職で経営コンサルタントをやっていた場合は、介護施設を運営している会社から依頼をされて施設長に就任するケースがあります。
それ以外にも、前職で人材マネジメント業務などを行っていた場合はそれらの経験をもとに介護施設の人材採用部などで採用されるケースもあります。
施設側で資格取得の援助を行っている
介護資格なしでも介護施設に採用される理由の一つに、施設側で資格取得の援助を行っている場合が挙げられます。
介護資格を持っていない段階でも将来的には介護資格を取得してもらい利用者様に直接介護サービスを提供することを期待されて採用されるということが多く、特に若い世代の場合は介護資格を取得していなくても施設側が研修の受講料や勉強時間などを含めてサポートしてくれることが多いです。
このように、無資格者に対して金銭的な支援を行って資格取得のサポートをしている背景には人材不足から必要な人材を確保できないという状況があります。
つまり、無資格者を採用し無資格者を施設側の援助で有資格者にして、有資格者を新たに生み出すことで人材を確実に確保できるようなスキームを構築しているということです。
介護資格なしの状態でも採用されやすい人とは？
介護資格なしの状態でも採用されやすい人は、以下のような人です。
- 日常的なコミュニケーションに支障がない人
- 体力がある人
- シフトの融通が利きやすい人
日常的なコミュニケーションに支障がない人
介護資格なしの状態でも採用されやすい人の特徴に、日常的なコミュニケーションに支障がない人が挙げられます。
介護施設の場合、ご利用者様やご利用者様の家族、同僚とコミュニケーションをする機会が非常に多いので、コミュニケーション能力に問題があるとそれだけで採用されないという可能性も十分に高いです。
また、介護資格なしの場合、介護経験がないという前提もあるのでコミュニケーション能力に少しでも支障がある場合は採用可否の判断から外れてしまうことがほとんどです。
そのため、介護資格なしの状態で介護施設に入所したいと思っている場合は、日常的なコミュニケーションに支障がないことを証明するといいでしょう。
具体的には、面接の際に面接官とスムーズにコミュニケーションをとるなどが挙げられますが、そこまで意識しなくても普段通り接していれば問題ないことがほとんどです。
体力がある人
介護資格なしの状態でも採用されやすい人に体力がある人が挙げられます。
介護業界は、体力が必要になる業界で若い人の方が有利になりやすい業界でもあります。
また、男性の方が女性と比較して体力があるので介護士としては重宝されやすいです。
そのような背景から介護資格なしの状態で採用されるためには、体力があることを証明できるといいでしょう。
具体的には過去のスポーツ経験などをアピールできると採用される可能性が高くなります。
また、体力があるだけではなく将来的には介護資格を取得して実際にご利用者様の身体に触れて介護サービスを行う意欲があることも説明できると採用される可能性が高くなるでしょう。
シフトの融通が利きやすい人
介護資格なしの状態でも採用されやすい人にシフトの融通が効きやすい人が挙げられます。
介護施設のほとんどがシフト制で24時間体制で運営されていることがほとんどなので、急な欠員などに応じてシフトが変更になることも多いです。
そのような背景からシフトに融通が利きやすく、かつ家から介護施設が近いなど物理的な距離も近い所に住んでいる人の方が採用される可能性は高くなるでしょう。
シフトの融通が効きやすい人の場合、介護資格を持っていなくても採用される可能性があり、介護資格を取得する意欲があることも同時に話すことができれば、採用される可能性はさらに高まるといえます。
まとめ
介護業界では、人手不足を背景に介護資格を取得していない人でも採用されることが多くなっています。
また、金銭面の援助を行うことで資格取得をサポートする制度を設けている介護施設も多いです。