介護職で年収500万円は可能!介護職の給料があがりやすい理由も詳しく紹介

今後、介護職として活躍していきたい人に向けて、この記事では介護職で年収500万円に到達することは可能なのか、また介護職の給料が上がりやすい理由は何なのかについて詳しく紹介していきます。

それではみていきましょう。

介護職で年収500万円は可能

結論から言うと介護職で、年収500万円を達成することは十分可能です。

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇等調査結果」によると、 介護職の平均月収は21.8万円なのでボーナスなどを加味すると300万円前後が平均年収と言えます。

しかし、介護職の場合平均勤続年数が短いこともあり、給料が上がりきる前に退職するという人が多いのも事実です。

そのような背景を考慮すると、介護職として20年程度働くことができれば年収500万円を達成することは十分可能と言えるでしょう。

また、介護職の場合は資格手当制度もあり、手当を含めると初任給で300万円から400万円前後になることもあり、夜勤なども多いので他の職種と比較しても稼ぎやすい職種と言えます。

介護職の給料が上がりやすい理由

介護職の給料が上がりやすい理由は、以下の4つです。

  1. 資格手当制度が充実している
  2. 人材確保のために給与をあげる施設がある
  3. 介護職員に対しての手当を国が主導して導入している
  4. 資格制度とキャリアアップの仕組みが体系化されている

資格手当制度が充実している

介護職の給料が上がりやすい理由の一つに、介護資格手当が充実していることが挙げられます。

介護職の場合、各種資格手当が充実しており、基本給は少なく見えても資格手当などを含めると結果的に30万円弱の月給になることもあります。

一例としてツクイでは資格手当制度として、以下のものを設けています。

  • 社会福祉士:20,000円
  • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士:20,000円
  • 介護福祉士:15,000円
  • 柔道整復師:15,000円
  • 管理栄養士:15,000円
  • 実務者研修:13,000円
  • 介護職員初任者研修(ヘルパー2級):10,000円
  • 栄養士:10,000円
  • 社会福祉主事任用資格:3,000円

これらを見てもわかるように、多くの資格を取得すればするほど資格手当をもらうことができ、資格手当に応じて5万円以上月収を増やすことも可能です。

人材確保のために給与をあげる施設がある

介護職の給料が上がりやすい理由の一つに、人材不足が激しい業界なので人材確保のために、給料を上げる施設が増えていることも挙げられます。

給料が上がるのは、ニーズの増加で人材を確保できない場合と優秀な人材を確保するために高い給料を提示する必要がある時です。

介護業界は、ニーズの増加で人材を確保できない状況にあり、最低限必要な人材も確保できていない施設もあります。

その結果、人材を確保するために人件費の割合を増やし、給料を増やすという施設も多いです。

介護職員に対しての手当を国が主導して導入している

介護職の給料が上がりやすい背景の一つに国が主導して導入している介護職員処遇改善加算が挙げられます。

介護職員処遇改善加算とは介護職員の処遇改善を目的とした賃上げ施策で、2022年2月からスタートした施策です。 

具体的には、介護職員1人あたり月額9000円ほどの手当が支給されるというもので、2022年2月~9月までは全額国費交付金で支給され、10月以降は介護報酬に組み込まれて恒久化する予定となっています。

このように、介護職員に対しての手当を国が主導して導入することで、現場の待遇改善を促しているのは大きな魅力でしょう。

資格制度とキャリアアップの仕組みが体系化されている

介護職の給料が上がりやすい背景の一つに、資格制度とキャリアアップの仕組みが体系化されていることが挙げられます。

一般的に、給料を上げていくためには職場内での出世もしくは転職してキャリアアップしていく必要があります。

その点、介護職の場合は資格を元にしたキャリアアップ制度が明確に決められています。

介護職では最初に初任者研修という研修を受講します。

その後、実務者研修、介護福祉士資格の取得などを経ていくことでキャリアアップをしていくことが可能です。

このように、資格制度が整っており、資格制度のレールの沿って資格を取得できればキャリアアップでき、給料水準も上がるのは介護職の給料が上がりやすい理由のひとつと言えます。

介護職で年収500万円を達成する年齢とは?

介護職で年収500万円を達成するには、勤続年数20年前後は必要と考えられます。

これは、介護職で年収500万円を達成するためには夜勤などを増やすだけでは厳しい部分があり、職務レイヤーを上げていく必要があるためです。

つまり、施設内でも幹部クラスの役割になれば年収500万円を達成する可能性は十分にあります。

18歳で介護業界に就職した場合、40歳前後で年収500万円に達成する可能性が高いです。

もちろん、夜勤の回数を増やしたり、夜勤中心に勤務している場合などは、各種手当がつくので、場合によっては20代でも年収500万円を達成する可能性はあります。

介護職で年収500万円を達成するには?

介護職で年収500万円を達成するには、以下の4つが考えられます。

  1. 重い職責を担う職種に昇格する
  2. 給与水準の高い施設に転職する
  3. 資格を取得する
  4. 勤務形態を変更する

重い職責を担う職種に昇格する

介護職で年収500万円を達成する方法の一つに、責任がある職責に昇格することが挙げられます。

一例として挙げられるのが施設長や管理者です。

これらの職種の場合、施設を管理するだけではなく施設の人員マネジメントなど行うべき業務が増え、さらに経営層としての責任も重くなります。

そのような背景から、平社員の介護職員よりも高い給料をもらうことができ、年収500万円以上を貰うことも十分可能です。

一方で、管理職になると残業代が出なくなるので、現場で働いている方が残業代を含めると給料が高くなってしまうという事例があるので、その点には注意しましょう。

給与水準の高い施設に転職する

介護職で年収500万円を達成する方法の一つに、給料水準の高い施設に転職することが挙げられます。

介護施設の場合、同じ業務内容を担っている場合でも地域や所属している介護施設によって給料が大きく変わることも多いです。

そのため、給与水準が高い施設に転職することが出来れば、早いうちに年収500万円を達成することができるでしょう。

一般的には、大手で上場しているような介護福祉グループの方が給料は高い傾向にあります。

また、介護職員ではなく総合職として入所している場合は、給与水準が異なることもあるので、より早い段階で年収500万円を達成することが可能な場合もあります。

資格を取得する

介護職で年収500万円を達成する方法の一つに、資格を取得することが挙げられます。

介護職員としてキャリアアップをしていくことが給料を上げる上では有効になりますが、それだけではなく看護師資格を取得するなど関連資格を取得することで、一気に給料を上げることも可能です。

勤務形態を変更する

介護職で年収500万円を達成する方法の一つに、勤務形態を変更することも挙げられます。

例えば、時給制で勤務してるパート職員の場合、時給1200円だといくら頑張っても年収500万円を達成するのは物理的に難しいです。

一方で、正社員として勤務することができ1時間あたりの時給が高くなれば、そのぶん給料を上げることができます。

また、基本給が上がることで残業代も上がるので、その分稼ぎやすくなると言えるでしょう。

その他にも、勤務形態を変更することで福利厚生などが新たに付与され金銭的な援助が出る場合もあります。

勤務形態の変更はパート職員から正社員だけではなく、日勤から夜勤に変更するなども一つの手段です。

年収500万円以上を目指せる介護職種とは?

年収500万円以上を目指せる介護職種は、以下の3つです。

  1. 介護施設長
  2. 介護研修講師
  3. 介護施設運営会社の本社勤務職

介護施設長

年収500万円を目指せる介護職種の一つに、介護施設長があります。

介護施設長は、介護施設や有料老人ホームの施設長のことを指しており、施設の運営を担う職種になります。

マネジメントが主な業務になり、現場で介護職員として勤務する機会は少ないです。

介護施設長の場合、介護施設の経営状況にもよりますが年収500万円以上を目指すこともできます。

また、自分で介護施設を開設する場合は、年収1000万円以上を目指すことも十分可能です。

介護研修講師

年収500万円以上を目指せる介護職種の一つに、介護研修講師があげられます。

介護研修講師とは、介護施設で働いている介護職員に対してセミナー形式で研修を行う研修講師のことを指します。

介護施設から依頼をされた上で研修講師が施設などに出向いて、セミナー形式で研修を行います。

その他にも、自治体などから依頼され自治体主催の介護セミナーで研修を行うことがあります。

研修講師の場合、1回あたりの研修で5万円前後もらえることもあるので、より多く研修やセミナーを開催することができれば500万円を目指すことも十分可能でしょう。

介護施設運営会社の本社勤務職

年収500万円を目指せる職種の一つに、介護施設運営会社の本社勤務職が挙げられます。

介護施設運営会社の本社勤務職は、施設運営の上流工程としてどこの場所に新しく介護施設を建設するか、またどのような人材戦略で人材を確保していくか、どのようにマーケティング・ブランディングを行なっていくかなどを介護施設一つ一つではなく、介護施設グループとして主導していくのが仕事です。

そのような背景から介護施設運営会社の本社勤務職の場合は、介護施設で働いている現場職員と比較して給料が高くなる傾向にあります。 

まとめ

介護職で年収500万円を目指すことは十分可能で、ポジションによっては年収1000万円以上いただくこともできます。

また、転職によって年収500万円も可能なので、早く年収500万円を達成したい場合は、転職も一つの手段でしょう。