電気通信主任技術者になるための試験はどんな内容なの？試験科目から手続きまで詳しく解説

この記事では電気通信主任技術者の資格を取得する人に向けて、試験について対象科目や具体的な申請手続きなど解説しています。

はじめに

ビジネス業界ではワークスタイルが大きく変化してきました。在宅ワーク・テレワークもその1つですが、転職も1つのブームと言っていいでしょう。

この転職・再就職のために国家資格があると非常に有利と言われる時代なのですが、資格にも色々なものがあります。その中に電気通信主任技術者という資格があることをご存知でしょうか？電気通業界においては、非常にステータスの高い資格。

この電気通信主任技術者になるためには、試験を受けて合格する必要があることは言うまでもありませんが、試験はどのようなものなのか気になるところです。

そこでこの記事では、試験の申し込み方法なども含めて電気通信主任技術者の試験について、詳しく説明していきます。

電気通信主任技術者とはどのような職種なの？

そもそも電気通信主任技術者とはどのような職種なのでしょうか？この資格は電気通信ネットワークにおける工事や維持・運用の監督を行うものです。いわゆる電気通信ネットワーク工事などに関する

責任者と言っていいでしょう。

具体的には、NTT・ソフトバンク・KDDIなどの大手電気通信事業者などが持っている事業用の電気通信設備の工事・維持・運用の監督責任者の仕事に従事するために必要な資格なのです。何故、この資格が必要なのかと言うと、総務省令で設備が技術基準に適合するように自主的な維持を進めるために電気通信主任技術者を選任する必要があります。

この専任に基づき、電気通信設備の工事・維持・運用を監督していくことになるわけですね。尚、主任技術者選任は事業用電気通信設備を管理している事業場ごとに配置しなくてはなりませんが、複数の事業拠点が近くにある場合は、電気通信主任技術者はこれらとの監督をまとめて対応することができるようになっています。

2種類ある電気通信主任技術者資格者

電気通信主任技術者資格者証はネットワーク設備において2つの種類がありますが、具体的には以下のようなものになります。

伝送交換主任技術者資格者証

伝送交換主任技術者資格者証は、電気通信事業者が保有する伝送交換設備や関連設備の工事・維持・運用の管理監督を行うために必要になります。

線路主任技術者資格者証

任技術者資格者証は、電気通信事業が保有する線路設備や関連設備の工事・維持・運用の管理監督を行うために必要です。

電気通信主任技術者試験に合格するとどのようなメリットがある？

では、電気通信主任技術者試験に合格し資格を取得することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？

前項でもお話したようにNTTなどの電気通信事業者が保有する事業用電気通信設備に関する業務の監督責任者の仕事で必要な資格です。しかし、この資格を持っていると電気通信事業者だけでなく、電気通信に関連する業界での転職・再就職にも有利になります。

近年では建設工事案件が増大しており電気通信工事のニーズも高まっています。その結果、現場の施工管理の責任者・監督者の求人も多いために、電気通信主任技術者の資格も持つ人は転職する時に、好条件で採用される確率が高くなっているのです。

一般的に収入アップさせるためには資格取得による手当がありますが、通信工事会社などでは基本給に加えて手当が加算されることが多いです。その結果、年収アップが期待できると言ってもいいでしょう。

電気通信主任技術者の試験内容

電気通信主任技術者になるためには試験に合格する必要がありますが、資格者証は電気通信主任技術者試験に合格した人に交付されます。試験は電気通信主任技術者として必要最低限の専門的知識・能力が問われることになってきます。

では、具体的にどのような内容になるのでしょうか？

伝送交換主任技術者の試験科目

伝送交換主任技術者の試験の場合、電気通信システム・専門的能力・伝送交換設備／設備管理・法規の4科目の科目が用意されていますが、電気通信システムの出題範囲は、電気通信工学基礎や電気通信システム概要が対象。

専門的能力では伝送・無線・交換・データ通信や通信電力から1つの分野における専門的能力からの問題。伝送交換設備／設備管理では伝送交換設備概要・管理・セキュリティ管理に関する問題となり、法規においては電気通信事業法・有線電気通信法・電波法・不正アクセス行為の禁止・電子署名や認証業務に関する法律から出題されることになっています。

線路主任技術者の試験科目

線路主任技術者の試験では、電気通信システム・専門的能力・線路設備／設備管理・法規の4科目から出題。

電気通信システムの出題範囲は、電気通信工学基礎・電気通信システム概要が対象です。専門的能力は通信線路・通信土木・水底線路から1つの分野で出題され、線路設備／設備管理では線路設備概要・管理・セキュリティ管理に関する問題、法規では電気通信事業法・有線電気通信法・電波法・不正アクセス行為の禁止・電子署名・認証業務に関する問題となります。

試験に関する関連スケジュール

電気通信主任技術者試験は毎年2回実施されています。ちなみに令和4年度（2022年度）の試験日程は次の通り。

※尚、2022年第1回の申請受付けはすでに終了しています、

試験会場

試験は全国16か所で実施されますが、具体的な場所は以下の通りです。

札幌・仙台・さいたま・東京・横浜・新潟・金沢・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本・那覇

※第1回・第2回目とも同じ場所になりますが、具体的な実施場所は試験日前に発送される受験票に記載されるのでそこで確認してください。（申請後の受験地変更は可能）

試験時間

第1回目（令和4年7月10日）／第2回目（令和5年1月29日）の試験時間は次の通りとなっています。

試験の申し込み方法

試験の申し込み方法はインターネットによる申請となっており、申請書郵送などの手続きは受け付けておりませんので注意ください。また、上記の表にあるように願書受付期間内に手続きができるようにしておきましょう。

費用・支払い方法

受験費用：18,700円／伝送交換主任技術者・線路主任技術者

                   ※全科目免除申請：9,500円

支払い方法：郵便払込・銀行振込・スマートピット

<h2>受験票について</h2>

受験票は試験日の約2週間程度前にハガキで郵送されてきますので、受験会場・受験番号・注意事項を確認しておいてください。また、結果発表は通知ハガキかWeb上での合格発表となります。受験票は試験会場で回収されるため、受験番号を予め控えておくといいでしょう。

資格者証の申請

合格後、資格証を交付するための申請書類を準備して受験地の地方総合通信局に送付。資格者証はその後に送付されてきます。尚、合格通知合格日から3か月以内に免許申請を行うようにしましょう。

免許申請料：1,700円（収入印紙）

必要書類：申請書・住民票・戸籍抄本などの身分証明書類（運転免許証写しは不可）

科目免除について

この試験では、通信関連の国家資格・学歴・実務経験によって一部の科目免除が受けられます。但し、申請する時点で資格者証・免許証をすでに持っていることが前提となってますので、資格者証がないと免除ができません。

科目免除の対象となる資格は以下の表をご参照ください。

受験科目免除  伝送交換主任技術者

受験科目免除  伝送交換主任技術者

まとめ

電気通信主任技術者の試験について。下記のような項目で解説してきました。

・電気通信主任技術者とはどのような職種？

・電気通信主任技術者試験に合格するとどのようなメリットがある？

・電気通信主任技術者の試験内容

・試験に関する関連スケジュール

・試験の申し込み方法

・受験票について

・資格者証申請について

・科目免除について

年2回実施されている国家試験ですが、資格取得を考えて勉強されている人は、手続きの方法を正しく理解して進めていくようにいたしましょう。